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2017/09/29 03:09

米税制改革は賛否両論


トランプ政権と共和党が27日、共同で9ページにわたる税制改革案のフレームワークを公表しました。

焦点の法人税については、現行の35%から20%に引き下げるとしています。所得税については、区分を7段階から3段階に簡素化、税率を引き下げる案。高額所得者への減税はないとしていますが、パススルー税や相続税などで優遇、富裕層に恩恵となっています。また、アメリカ企業が海外に留保している利益を本国還流するいわゆるレパトリ税を一度だけ低税率を適用とするとしています。

ニューヨークタイムズは社説で、トランプ政権と共和党の税制改革案について、連邦政府の財政赤字を拡大させ、控除の一部廃止で中間所得層に冷たく、経済成長にも恩恵とならない案だと酷評しました。ワシントンポストは、減税分を補う財源の確保が示されず、完全から程遠い案だと伝えました。

一方、ウォールストリートジャーナルは、税制改革案について、全体的にウォール街や企業に恩恵となるものだと解説しました。ただ、個人所得税に関する案は失望的な内容だとしています。

共和党は、フレームワークを「たたき台」として、年末までの成立を目指します。

 

 

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