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米中古住宅仮契約、2月は3.1%上昇

全米リアルター協会が発表した2月の中古住宅販売仮契約指数は3.1%上昇、2013年6月以来の高水準だった。予想を大幅に上回った。住宅取引の90%を占める中古住宅の先行指数である仮契約が強かったことで、住宅市場の回復に弾みがついている可能性がある。ただ、1月分は1.2%の上昇に下方修正された。

ウェルスファーゴ、住宅ローン債権回収事務所を閉鎖

米大手銀のウェルスファーゴは25日、ウィスコンシン州ミルウォーキーにある住宅ローン債権の回収を専門とする事務所を7月下旬に閉鎖すると発表した。従業員1000人を削減する。景気が回復に向かったことで、住宅ローン返済延滞の件数が減少しているためと説明した。ロイターが伝えた。

強い新築一戸建て販売を深読みすると

米国の2月の新築一戸建て住宅販売は、悪天候にもかかわらずサプライズの大幅増となった。しかし、CNBCは、それほど強いとはいえないと報じた。新築一戸建てが米住宅市場の10%未満にすぎないこと、住宅ブームが始まる前の2000年の新築住宅販売戸数は88万戸と、現在より40%近く多かったことなどから、決して強くないとしている。問題は在庫不足と価格の上昇。米不動産市場は回復したとはまだ言えない。

米2月新築一戸建て販売、7年ぶりの高水準

米商務省が24日発表した2月の新築一戸建て販売戸数は、年換算で53万9000戸と、前月比7.8%増加した。予想の46万5000戸を大幅に上回った。7年ぶりの高水準。1月の統計は、48万1000戸から50万戸に上方修正された。北東部が前月比で152.9%増と急増した。新築在庫は前月比1.4%減少。悪天候にもかかわらず販売戸数が大幅に増えたことで、やや弱含んでいた住宅市場の回復への期待が高まった。

米2月中古住宅販売、予想下回る

全米不動産業者協会(NAR)が23日発表した2月の中古住宅販売件数は年換算で488万戸と、2ヶ月連続で500万戸を下回った。小幅ながら予想(490万戸)に届かなかった。価格上昇や在庫不足が影響したとみられる。米住宅販売の約8割は中古住宅で主力、日本とは事情が大きく異なる。

米住宅差し押さえ件数、2006年以降で最低

米住宅情報のリアルティトラックによると、2月時点でローンの支払いが止まり差し押さえられた住宅件数は10万1938件で、2006年8月以来で最低水準だった。1月から4.3%減少、前年同月比では9.4%減った。住宅バブルのピークは2006年で、米国不動産市場が完全に回復したといえる。

米新築住宅着工件数、2月は17%減

米商務省が17日発表した2月の住宅着工件数は年率換算で89万7000戸と、前月比で17%減少した。100万戸を割るのは去年8月以来。予想(105万戸)を大幅に下回った。北東部の悪天候が影響したとみられる。着工件数の先行指標となる建設許可件数は、109万2000戸と前月比3%増だった。集合住宅が18.3%と大幅に増えたことが寄与した。

米住宅建設業界は労働力不足

全米住宅建設業者協会が16日発表した3月の指数は53と、前月の55から低下した。3ヶ月連続の低下、予想を下回った。全米住宅建設業者協会のチーフエコノミストは「おおむね労働力不足などの供給面での要因が大きい」と指摘した。

欧米を中心とした海外のFX業界の動き 2015年02〜03月

概況
欧米のFX会社の2月の取扱高は前月比で大幅に減少した。レンジ内での相場推移が続いたこと、スイスショック後に各社が導入したリスク管理ポリシーなどが影響した。幅広い国や地域、企業の取扱高が低迷したが、ロシアなど一部の企業の取扱高は大幅に増えた。

ゲイン、第4四半期は増収増益
米FX大手ゲイン・キャピタルの去年第4四半期(10-12月)の決算は、売上高が1億1400万ドルで前年同期比37%増、純利益は1760万ドルで309%増えた。
リテール(個人顧客)部門の取扱高が35%増、法人部門も29%増といずれも好調だった。全ての部門の顧客預かり資産は7億5960万ドルで3%増えた。2013年のGFT買収、去年10月のCity Indexの買収が収益に寄与した。
3月6日時点の時価総額は4億3000万ドル。

FXCM、融資返済進む
スイスショック後にFXCMへ緊急融資したニューヨークの投資会社ルーカディア・ナショナルが決算報告書の中で、FXCMから融資の返済を受け始めたことを明らかにした。融資には、4月半ばまでに元金を2億5000万ドル以下に減らない場合、3000万ドルの罰則金が発生する条件がついている。
FXCMの3月6日時点の時価総額は約1億ドル。

米個人顧客資産が減少
米CFTCが発表したFXブローカーの去年12月の財務資料によると、個人顧客(リテール)資産が前月比で6%減少した。規制強化で、個人顧客を対象にしたFX会社が大幅に減少、会員数はわずか7社になった。顧客資産が最も大きかったのはFXCM、オアンダ、ゲイン・キャピタルが続き、IBFX、インタラクティブ・ブローカー、RJオブライアンの順。
1月のスイスショックで大きな動きがあり、次の1月分の統計が注目される。

米FXマネージド口座の誇大広告で会員抹消
米テキサス州のマクエルハノン・グループと経営者のフィリップ・ワーレー氏が、FXに特化したマネージド口座(日本のラップ口座に相当)について「457%のリターン」と宣伝したことに関し、金融監視当局のNFAが、実態と異なる誇大宣伝だとして会員登録を抹消した。再三の警告にもかかわらず、調査に協力しなかったとしている。

IGの米子会社、海外顧客を受け入れ
英国でFXをはじめ幅広い金融サービスを提供するIGグループの米国子会社ナデックスが海外顧客の受け入れを開始した。FX、商品、株価指数のバイナリーなどを提供するシカゴ拠点のナデックスは米国の業績が安定、成長のため海外顧客受け入れに踏み切った。

サクソバンク
デンマークを拠点に世界展開するサクソバンクのFX部門の2月の1日あたり平均取扱高は90億ドルと、前月比で37.5%減少した。前年同月比でも31%減。顧客預かり資産は増えた。

英金融当局の勝利
ECBが多額のユーロ通貨取引をする企業はユーロ圏19ヵ国に拠点を置くべきだとして、英国金融当局を訴えていた問題で、ルクセンブルクにある欧州裁判所は3月はじめ、ECBの訴えを退ける判断を下した。英金融当局が勝利した形で、外国為替取引の中心的な地位が維持されることになった。

英国の外為取引シェアが大幅増
フォレックス・マグネイトは、米国の規制強化などの影響で、英国の外国為替取引の世界シェアが拡大、アジアや豪州などのFX会社がロンドンに相次いで進出していると伝えた。
BISの調査では、2013年時点のイギリスの外国為替取引の世界シェアは40.9%で2010年と比べ28%上昇した。2位は米国で18.9%、3位はシンガポールで5.7%、日本5.6%、香港4.1%が続いた。オーストラリアのシェアは2.7%、ドイツは1.5%に大幅低下した。

アルパリUK顧客、補償機構が一部支払いへ
スイス中銀が対ユーロ相場の上限を撤廃したことを受けたフラン急上昇の影響を受け経営破たんしたアルパリUKの顧客に対し、FSCS(英国金融サービス補償機構)が最大で5万ポンドを補償することが明らかになった。フォレックス・マグネイトなどが伝えた。管財人に指定されたKPMGからの申し出があった場合に対応する。ただ、アルパリUKの顧客の大半は残高がゼロに近い。破産手続きは時間がかかっていて、一部顧客への補償金支払いが遅れる可能性が高い。管財人してのKPMGの費用は190万ポンドを超える見込み。
アルパリUKは海外に支店が多い。ドバイ支店への資産買収の提案が多いという。

英プラス500、過去最高益
英AIM市場に上場しているロンドンを拠点にするプラス500の2014年通期の売上高は2億2890万ドルと前年比で倍増、純利益も1億250万ドルと倍増した。2014年に9200万ドルの配当を支払った。ドイチェバンクが最近、プラス500に投資した。
プラス500の時価総額は3月6日時点で8億1600万ポンド。

英・豪大手が合併
英ヴァンテージFXとオーストラリアのゴー・マーケッツが合併した。両社はかつて同じホールディング会社の傘下にいたが、2013年にゴー・マーケッツが独立した経緯がある。新会社はゴー・マーテッスの名前で英国を中心に業務を拡大する計画。

ガリバーFX、商品取引を追加へ
ヤフー!ジャパンの英子会社であるガリバーFXが、金、銀、原油の取引を近く追加する。ガリバーFXは、MT4とウェッブ・トレーダーの2つのプラットフォームを提供、22の通貨ペアを最大500倍のレバレッジで提供している。日本のYJFX!はMT4の提供を停止したが、FX情報提供会社のリープレートは、英国で通用するものが、日本で通用するとは限らないと伝えた。

ESMA、金融庁と協力へ
ESMA(欧州証券市場監督機構)と日本の金融庁が協力していくことで合意、覚書を交わした。免許や承認を受けた日本の清算機関をESMAが認識するという内容。欧州の当局は、同様の覚書を豪州など域外の国の当局と交わしている。

FXプロ、2月の取扱高13%増
英国とキプロスを拠点に世界展開するFXプロの2月の取扱高は前月比で13%増えた。前年同月比では87%増。顧客への情報公開を強化したことが取扱高増に繋がった。

アイアンFXに中国から大量訴状
キプロスを拠点に世界展開するアイアンFXに対する約160件の訴訟がリマソールの裁判所に1月22日付で起こされたとフォレックス・マグネイトが伝えた。中国のIBの顧客に対する出金をアイアンFXが拒否したためとしている。中国のIB会社の宣伝が不当だと中国のメディアが報じたことで、出金依頼が相次いでいるとされる。

以上

映画「アナと雪の女王」続編製作はじまる

ロサンゼルスのウォルトディズニーが12日、アニメ映画「FROZEN(日本題:アナと雪の女王」の続編の製作を開始したと発表した。ボックスオフィス・モジョによると、米国で約4億ドルの興行成績をあげた。海外では、日本が突出して成功、2億5000万ドルの興行成績と大ヒットした。