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米住宅、「値ごろ感」が悪化

アメリカの不動産調査会社リアルティトラックが24日に発表した報告書によると、アメリカの60%の地域で、住宅価格の上昇の伸びが収入の上昇ペースを上回っていることがわかった。住宅価格と収入を比較した「値ごろ感指数」が前年比で2ポイント悪化した。ニューヨーク、ダラス、サンフランシスコなど一部の大都市圏では、住宅価格の上昇が著しく、一般のアメリカ人の住宅購入が難しくなっている。ニューヨークでは、住宅ローン額が収入の120%に達している。

Brexit情報、英経済に打撃

3つの有力な経済研究機関が、Brexitにより英国経済が大きな打撃を受けるとの内容のシュミレーションを相次いで発表した。

最新の世論調査などで、残留派が引き続き優勢な状況。オズボーン財務相が先週発表した予算案に関連し、社会福祉の見直し(身障者への手当削減等があまりにも不評のため、この身障者手当削減案は撤回された)の批判が強くキャメロン政権が苦境に。ブリュッセルで発生した連続テロ事件も離脱機運を高める結果になった。

米2月新築住宅販売、地域に偏り

アメリカ商務省が23日発表した2月の新築1戸建て住宅販売戸数は、年率換算で前月比2.0%増の51万2000戸だった。予想を上回ったものの、地域に大きな隔たりがあった。西部地域は38.5%増えた。反面、北東部は24.2%減、中西部は17.9%減、南部は4.1%減少した。地域の隔たり目立ったことは、住宅市場の勢いが衰えていることを示唆している可能性がある。新築1戸建て住宅は、住宅市場全体の約9%を占める。

Brexit情報、英国籍取得に動くEU市民

21日付のFT紙の調べによると、最新の世論調査では残留派が45%, 離脱派が40%と残留派が優勢に推移している。一方で、リスク・ヘッジのため、英国に長年住んでいるEU加盟国の市民が英国籍取得に動いているとの報道もあった。国籍を取得するためには、「Life in the UK」というテストに合格する必要があるが、テストが不必要に難しい指摘している。24問の選択問題で75%以上を正解する必要がある。例えば「英国のイスラム教徒人口は全体の何%か」と英国人でも簡単に答えられない情報を丸暗記して準備しなければならない試験。

米2月中古住宅、去年11月以来の低水準

アメリカ不動産業協会が21日に発表した2月の中古住宅販売は、年率換算で前月比7.1%減の508万戸だった。去年11月以来の低い水準で、予想(532万戸)を大幅に下回った。ロイターは、今回の統計は住宅市場の下振れを示唆している可能性があると伝えた。中古住宅はアメリカの住宅取引の約90%を占める主力。

Brexit関連情報 離脱派が優勢

イギリスのEU離脱を問う6月の国民投票まであと100日に迫った。

イギリスの大手紙The Telegraphが委託したORBの最新の世論調査では、離脱派が52%、残留派が45%だった。投票に行くと答えた人の統計。投票に行くかどうか決めていない人を含めた統計でも、離脱派が49%、残留派が47%と、離脱派が上回った。

The Telegraphは、離脱派の方が「投票に行く」と答えた人の割合が高かったと報じじた。残留を主張するキャメロン首相の選挙参謀は、国民がどれだけ投票に行くかどうかに勝敗のカギがあると述べた。

一方、The Guardianは、ウルブハンプの地方紙Express & Starの世論調査では、読者7979人の80%がイギリスのEU離脱を支持すると答えたと報じた。82%が地域への利益がないと答えたとしている。

CNBCは、イギリスがEU離脱を決めた、いわゆるBrexit(ブレジット)の場合、スイスフランがヘッジ通貨として最も恩恵を受けるとHSBCが見ていると伝えた。HSBCは先月、Brexitが決まれば、投資銀行部門のスタッフ1000人をロンドンからパリに移転させる可能性があると警告したとしている。ブラウン・ブラウン・ブラザーズのストラテジストは、Brexitを受けスイスフランが上昇しても短期的だとコメントしたと報じた。

Newsweekは、イギリスがEUから離脱し場合、NATOが打撃と受けるとアメリカの軍幹部が警戒していると伝えた。

Brexit関連情報 英経済見通し引き下げ

英国のオズボーン財務相が16日、2016年度(16年4月1日〜17年度3月31日)の政府予算案発表した。この中で2016年の経済成長率予想は従来の2.4%から2.0%に下方修正した。経済が減速するとの認識を前提に、法人税の段階的引き下げ(2020年までに現在の20%を17%へ)、資産譲渡益への課税率変更(28%から20%へ)、中小企業向けの無税枠の拡大、個人所得税の最低税率適用所得額の引き上げ等経済刺激策中心の予算案となっている。英国政府としては、6月のEU残留・離脱に関する国民投票を前に不人気の予算を発表して、国民投票が保守党キャメロン政権の政策全体の不信任投票化することを避けたい意向が背景にあるとの報道がある。経済成長率の下方修正を受けてポンドが一時的に売られた。ただ、下方修正が予想の範囲内だったため、その後やや値を戻した。