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トルコ空港のテロ、死者36人に

イスタンブール郊外にあるトルコ最大のアタチュルク空港で28日夜に起きた自爆テロ事件の死者が少なくとも36人に達しました。けが人は147人にのぼります。トルコ当局の発表。トルコの治安当局はイスラム教過激派ISISの関係者による犯行とみて捜査を続けています。

アタチュルク空港は世界で11番目に利用者が多い空港。ヨーロッパでは3番目。

トルコの空港テロ、多数の死傷者

トルコ最大の空港、イスタンブールのアタチュルク空港で28日夜、自爆テロがありました。複数回の爆発が確認されています。APなどによりますと、少なくとも28人が死亡、60人がけがをしました。死者数が50人に達する可能性があるとの情報もあります。爆発事件の前、空港ターミナルで銃撃戦がありました。

エルドアン大統領は、トルコを陥れようとすることが犯人の目的だと述べました。トルコの治安当局は、イスラム教過激派組織ISISの関係者による犯行とみて捜査を続けています。

トルコのイスタンブールでは今年初め、爆弾テロ事件が2件発生、多数が犠牲になりました。ISIS関係者の犯行とみられています。さらに今月初めには、クルド系武装組織の犯行とみられる自動車を使った自爆テロがあり、12人が死亡しました。

米住宅価格、上昇が鈍化

S&Pが28日発表したケース・シラー住宅価格指数は前年比で5.4%上昇しました。予想と一致しましたが、3月の5.5%から鈍化しました。

アメリカの不動産市場は依然として堅調ですが、イギリスの国民投票を受けたマーケットの混乱、アメリカの大統領選が不透明感などリスクが存在するとの指摘があります。

ロンドン市長、自治権拡大を

ロンドンのカーン市長が28日、イギリスのEU離脱決定を受けた混乱を回避するため、自治権を拡大するよう政府に求めました。23日の国民投票では、イングランド地域でロンドン市が唯一、残留を支持しました。

EBA、ロンドンから移転へ

イギリスのEU離脱決定を受け、EUが、ロンドンにある欧州銀行監督機関(EBA)をパリかフランクフルトに移転させる計画であることがわかりました。EU高官がロイターに話したものです。ロンドンを拠点にすることで合意していたユーロ建て証券のクリアリングハウスについてもユーロ圏に変更される可能性があるとしています。

世界的な金融センターであるロンドンのシティから移転を検討する銀行、投資銀行、ヘジファンドが相次いでいます。

一方、ロンドンにある不動産ファンドから資金流出が止まらない状況。

ソロス氏、ポンド安見込んだ取引せず

著名な投資家ジョージ・ソロス氏の広報担当が、イギリスの国民投票にからみポンド安を見込んだ投機的な取引をしていないと発表しました。

ソロス氏は、危機の再来を見込んで、最近投資活動を再開、金や金鉱山株を買い集めていました。1992年にポンド安を見込んだ取引で10億ドルの利益を出したことで知られますが、今回は金で利益を出したようです。代替通貨としての金は、このところ上昇基調が続いています。

S&P、英格付けを2段階引き下げ

S&Pは27日、イギリスの格付けを最上位のトリプルAから2段階引き下げダブルAとしました。将来の見通しを示すアウトルックは「ネガティブ」とし、さらなる引き下げの可能性を示唆しました。S&Pは、国民投票でEU離脱が決まったことを受け、イギリスの政策枠組みが不安定になると警告しました。

ムーディーズとフィッチは既にイギリスのトリプルA格付けを引き下げています。

Brexit効果?米不動産価格が上がる

米フォーブスは、イギリスがEUから離脱することが決まったことで、アメリカの不動産価格が上昇しそうだと伝えました。投資家にとって、ニューヨークやロサンゼルスなどアメリカの大都市の住宅が一段魅力的になるとしています。

ロンドンからフランフルト、アムステルダムへ

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のディセルブルム議長(オランダ財務相)は24日、イギリスがEUを離脱することにより、イギリスの金融機関によるEU域内へのアクセスが限定的になるとの見方を示しました。議長はまた、ロンドンの金融街から撤退する企業が出てくると予想、フランクフルトやアムステルダムが有力な移転先候補だと述べました。