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トルコ債、ジャンク債転落も

ムーデーズは18日、トルコ国債の格付けを見直す方針を明らかにしました。8月5日に発表する予定。

相次ぐテロ、クーデーター未遂事件、その後のエルドアン大統領の強権などが影響して、経済成長が鈍化するとの懸念が強まっています。トルコ国債は投資不適格、いわゆるジャンク債の一段上に格付けされていますが、格下げが決まった場合、ロシアやブラジルのような打撃を受けると不安視されています。

S&Pはすでにトルコを投資不適格に格付けしています。一方、フィッチは8月19日に格付けを見直す予定です。

米住宅着工、予想上回る

米商務省が19日発表した6月の住宅着工件数は年率換算で118万9000戸で、予想の117万戸を上回りました。4月分と5月分の統計は下方修正されました。

住宅市場は、労働力不足が深刻で、伸びが抑制されているとの指摘があります。

米共和党、グラス・スティーガル法の復活提唱

今年11月8日の大統領選を控え、アメリカ共和党が18日、オハイオ州クリーブランドで党大会を開始しました。

党大会で採択した今年の政治綱領に、商業銀行と投資銀行の分離を求める1933年銀行法(グラス・スティーガル法)の再導入が盛り込まれたことが明らかになりました。ロイターなどが伝えました。

大統領候補指名が確実なドナルド・トランプ氏は、2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)の廃止を主張していました。

米7月住宅建設業者指数、予想下回る

全米住宅建設業きょうかいが18日発表した7月の指数は59と、前月の60から低下しました。予想の60を下回りました。

一戸建て販売指数、潜在的な住宅購入者の動きを示す指数、さらに向こう半年の販売指数がいずれも低下しました。

堅調だったアメリカの住宅販売にやや陰りが見えます。